コラム(詳細)

第166回「ESG投資」

2018.07/12

経済レポート2677号[平成30年2月20日]掲載

  1. はじめに  最近、企業への投資価値を測る新たな評価基準として「ESG投資」が注目されています。ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の略号で、財務状況だけではなく、その企業の環境・社会問題や企業統治に対する取り組みをも考慮して行われる投資とされています。
       このESG投資が欧米を中心に世界的な潮流となりつつある中で、日本でも、不動産の分野におけるESG投資の普及促進に向けて検討が重ねられています。
       今回は、平成29年12月に国土交通省が公表したESG投資に関する中間とりまとめをとり上げます。
  2. 基本的な考え方(基盤整備の方針)    この中間とりまとめ等では、ESG不動産投資の基盤整備策として、「現状では、健康性・快適性に優れた不動産に対する評価方法が確立されておらず、働く人の健康性・快適性を考慮した建築物等、品質・性能や運用に優れた不動産の経済的・社会的な付加価値に着目した投資が十分には行われていない」とし、「新たな認証制度や鑑定評価への反映の仕組みを構築する」としています。
  3. 認証制度  認証制度については、オフィスビルの基本性能、運営管理、プログラムの3分類について、働く人の「健康性・快適性」「利便性」「安全性」に関する内容を評価する案となっています。
  4. 最後に  このようにオフィスビルについて、認証制度によって「見える化」し、健康性、快適性等の要素を鑑定評価に適切に反映させる仕組みの構築を行い、ESGに配慮した不動産に対する国内外からの投資喚起及び不動産供給の促進を図ろうとするものです。
       なお、健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること(WHO憲章)とされています。
     

以上

 

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