コラム(詳細)

第157回「地価公示におけるマンション用地」

2017.10/31

経済レポート2641号[平成29年5月23日]掲載

  1. はじめに  先日、平成29年の地価公示が発表されました。広島県の住宅地の平均変動率は+0.2%で26年ぶりに上昇。昨年25年ぶりに上昇に転じた商業地も+1.5%で2年連続して上昇し、その上昇幅も拡大しています。特に広島市においては住宅地は+1.9%、商業地は+4.7%と全国的にも高い上昇率を示しています。
       この地価公示は国民生活の安心を支える重要な制度インフラ(いわゆる「キーストーン」としての性格を有する)と位置づけられています。
  2. マンション用地の地価公示地点    平成29年地価公示は、全国で26,000地点、広島県では639地点で実施されていますが、平成23年から、ユーザーのニーズに応える形でマンション用地についても地点が設定され始めました。広島県では当初は広島市中区平野町における1地点だけでしたが、今では、次の6地点にまで拡大しています。
  3. 容積率(1種あたり)  上表の右欄は公示価格を容積率100%当たりで除して算出したものです。(官報公示事項ではありません。)不動産業界では、よく、「1種あたりいくら」という表現で相場を表わすことがあります。(容積率100%あたり1種といいます。)
       同じ土地でも指定されている容積率によって建築できる建物のボリュームが異なってくることから、容積率は地価に大きな影響を及ぼします。マンション用地では、容積率が高いほど分譲床面積を多く確保することができる訳ですから、容積率と地価は基本的には正比例の関係にあるといえます。

以上

 

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