第１４５回「証券化不動産の評価（その５）」
2016.10/12
経済レポート2593号［平成２８年５月２４日］掲載
- はじめに シリーズで、「証券化不動産の評価」をとりあげています。日本におけるＪリート市場は平成１３年９月に２銘柄、資産規模０．３兆円、時価総額０．２兆円でスタートしました。平成２８年２月末時点では５３銘柄、資産規模１４．６兆円、時価総額１１．５兆円にまで拡大し、その投資対象も多様化。平成３２年頃にはＪリート等の資産総額を約３０兆円に倍増させるとする成長目標も掲げられています。こうしたなか、今回は「地方都市における不動産証券化」に言及します。
- 地方都市における証券化の実態 平成２６年におけるＪリートの保有物件をみると三大都市圏での物件取得は３０３件、地方圏では９７件（約２４％）。地方圏は４年連続で物件取得数、割合とも増加しています。ある調査によると、地方圏の中では札幌、仙台、広島、福岡といった中枢都市が半数を占め、人口１０万人以下の都市では１割程度の実績となっている模様です。
また、人口規模が小さくなるにしたがって、商業、ホテル、物流施設のウエイトが大きくなる（オフィス、住宅は小さくなる）傾向があるようです。
地方創生、地域活性化の観点からも、期待されている不動産証券化事業ですが、地方都市においては残念ながら今のところは、活用が進んでいないのが実態となっています。 - 地方都市における証券化 地方において証券化の活用が進んでいない主な要因としては次の２つがあげられます。
・小規模なものが多く、組成時の事務コストを始めとする諸コストが大きくコスト倒れとなる。許可基準のハードルが高い。収益性の確保が難しい。
・地方においては不動産証券化の知識やノウハウを持った人材が不足している。方向性としては、今後はこれらの課題を踏まえて、地方都市においても証券化事業を成立させるための各種の環境整備（施策等）が展開されていくものと思われます。
- 最後に 不動産ファイナンスの環境整備の１つとして、最近話題のフィンテック、クラウドファンディング等の活用も提言されている外、地域活性化事業に対して、地域のために役に立ちたいといったいわゆる「志ある資金（低配当に止まっても地域貢献したい）」等も期待されています。
以上
〒730-0013 広島市中区八丁堀7番2号
株式会社 小川不動産鑑定
代表取締役 小川 和夫
（不動産鑑定士）
TEL：(082)222-2253 FAX：(082)222-2254
MAIL：ogakan@msa.biglobe.ne.jp
