第４３回「CRE戦略（その１）…CRE戦略とは」

2007.10/23

経済レポート2181号［平成１９年１０月２３日］掲載

1. はじめに

   　 現在、企業が所有する不動産は約４９０兆円、面積にして国土の約１４％を占めます。最近CRE戦略という言葉をよく聞きますがCREとは Corporate Real Estate 即ち企業不動産の意味です。「CRE戦略」の明確な定義はありませんが、企業不動産について企業価値向上の観点から、経営戦略的視点に立って見直しを行い不動産投資の効率性の向上を図っていくことと捉えられます。従来の管財的な不動産管理からの脱却ともいえます。
   　 今回からシリーズでこのCRE戦略についてとりあげたいと思います。

2. 背景

   　 CRE戦略が必要とされる背景としては主に次のものがあげられます。

   1. 投資家をはじめとするステークホルダーへの説明責任
      　 最近不動産価値に着目したファンドの買収劇がありましたが、モノ言う株主に対する説明責任が求められています。
   2. 会計制度の転換、内部統制制度等の創設等の制度インフラの改変
      　 平成１７年４月から全ての上場企業に対し完全適用となった減損会計のインパクト、また今後進むであろう国際会計基準への収斂化（コンバージェンス化）等の会計制度の時価会計化の流れ。
      　 さらには、リース会計基準の変更によるオフバランス処理への影響、日本版SOX法と呼ばれる内部統制が求める不動産に関わるマネジメント手法の確立、会社法・信託法関係の制度改変等、不動産市場の価格変動が企業経営（特に決算対策）に与える影響は直接的になってきています。
   3. 不動産の固有リスクと価格動向
      　不動産価格の変動リスク、特に二極化といった価格動向の見極めに加え、そもそもの不動産の所有者責任（新宿歌舞伎町のビル火災事故や回転ドア事故においてもビル所有者が刑事責任を問われただけでなく損害賠償も行っている）。さらに近年では、耐震、アスベスト、土壌汚染対策等についても適切な対処が求められています。
      　 なお、公共性の強いエリアに不動産を所有する場合等には、CSR（企業の社会的責任）の観点からも適切な不動産管理が求められます。

3. 最後に

   　 日本の企業が保有する資産のうち実に３６％は不動産が占めています。戦略もなくただ買っておけばよい、所有し続けていればよかった右肩上がりの時代。一転、バブル崩壊後の売却・オフバランス一辺倒の時代を経て、今、戦略が求められる二極化時代に突入しました。
   　 CRE戦略は単に「持たない経営」を意味するものではありません。不動産を保有する意味を問うものであり、不動産の捉え方を考えることであり、これまで以上に適切なマネジメントを要求するものであり、不動産の磨き上げによる価値の向上を図るものであるともいえます。

【参考文献・・・CRE研究会報告書（国土交通省）等】

以上