第７９回「経済合理性」
2010.11/23
経済レポート2330号［平成２２年１１月２３日］掲載
- はじめに
併合することや分割することを前提とする取引があります。「隣地は倍出してでも買え」という言葉がありますが、これは隣接地を併合して一体となることによるメリットを強調したものです。また、借地権者が、借地をしている土地（底地）を購入する場合にも、借地権が消滅して完全所有権に復帰することから、借地権が付いたまま第三者に売却する評価より高額となることがあります。
この様に特定の当事者間においてのみ経済合理性が認められる（特定の当事者間においてのみ妥当する）評価が行われる局面があります。
- 隣地の併合を目的とする売買
- Ａ地単独の評価額…３２，０００千円
- Ｂ地単独の評価額…１０，０００千円
- Ａ地とＢ地を一体…５０，０００千円
としてみた場合の評価額
Ｂ地の評価額は単独としてみた場合１０，０００千円ですが、Ａ地の所有者がＢ地を購入することを前提として考えれば、５０，０００千円－３２，０００千円＝１８，０００千円までは経済合理性が成り立ちます。（１８，０００千円までであれば購入しても損はありません）。また、見方を変えれば、Ａ地とＢ地が一体となることによって、５０，０００千円－（３２，０００千円＋１０，０００千円）＝８，０００千円の増分価値が生じることとなります。
- 経済合理性に反する分割
- Ｂ地単独の評価額…１０，０００千円
- Ｃ地単独の評価額…７，０００千円
- Ｂ地とＣ地を一体…２０，０００千円
としてみた場合の評価額
Ｂ地とＣ地は現状１つの土地であるとして、分割してＡ地の所有者がＢ地のみを購入するとします。この場合Ｂ地とＣ地の所有者側からみれば、分割することによって２０，０００千円－（１０，０００千円＋７，０００千円）＝３，０００千円の価値の減少が生じることとなります。本件では、補償的意味あいから、Ｂ地の単独の評価額１０，０００千円に減少分の３，０００千円を加算したものが１つの判断基準となります。
以上
