第１４３回「証券化不動産の評価（その３）」
2016.08/26
経済レポート2585号［平成２８年３月２２日］掲載
- はじめに シリーズで、「証券化不動産の評価」をとりあげてきました。第１回目は、額そのものが増大していると同時に対象不動産の拡大・多様化が進んでいる証券化の実態。第２回目は、評価の重要性等に鑑み、平成１９年の改正によって、証券化対象不動産の評価を行う場合に従うべき基準（各論第３章）が定められていることを概説しました。
今回は、この規定によって明確化が図られているＤＣＦ法の適用過程等について詳しくとりあげます。 - ＤＣＦ法 証券化対象不動産の評価にあたっては、収益還元法のうちＤＣＦ法によって求められた試算価格を標準とするとされています。つまり、キャッシュフローの現在価値が重視されているわけですが、将来予測であることや想定条件が多いことから、従来、ややもすれば適用過程が不明確となるおそれがありました。そこで平成１９年の改正によって、明確化を図ったものです。
- 収益費用項目の統一 このように適用過程の明確化が図られましたが、このうち、収益費用項目については次のとおり統一されています。
- 最後に この様にＤＣＦ法の適用過程を明確化することで、物件ごとの比較が容易となったり、ＤＣＦ法のさらなる精緻化を図ることが可能となります。
以上
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