第１７５回「建ぺい率から建蔽率へ」

2019.04/12

経済レポート2714号［平成３０年１１月２０日］掲載

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合をいいます。この度、改正が行われ、内容の変更はありませんが、建ぺい率は建蔽率と漢字が採用されることとなりました。この法律は平成２９年６月１４日に公布され、既に施行済みでもあることから、今後は、漢字表記で対応が望ましいと思われます。
近年は、法令を親しみやすいものとするために、文体、用語、用字等の改正が進んでいましたが、今回はめずらしく難しい漢字に変更となりました。これは「蔽」の字が常用漢字となったことに起因しています。
そこで今回は、間違いやすいものや似て非なるものの不動産鑑定用語をとりあげてみました。

・一般的要因、地域要因、個別的要因（地域要因にだけ「的」がありません）
・基準、規準、比準
・画地（かくちと読みます）、土地
・原価、減価、現価
・標準画地、標準的画地、標準地、基準地、標準値
・価格、価額
・清算、精算
・検証、験証
・補償、保証、保障
・免震、耐震
・壁心、内法
・相乗積、相和
・工業地域、大工場地域、中小工場地域
・利回り、割引率
・権限、権原
・最有効使用、最有効利用
・アセットマネジメント、プロパティマネジメント
・管理、監理
・占有、専有
・共有、共用、供用
・比較考慮、比較考量
・斟酌、参酌、勘案
・袋地、無道路地
・価格時点、鑑定評価日
・正常価格、限定価格、特定価格、特殊価格
・新規賃料、継続賃料、正常賃料、限定賃料、実質賃料、支払賃料
・判例、裁判例
・資産価格、試算価格
・見込地、移行地
・鑑定評価額、調査価額
・補正、修正
・熟成度、成熟度
・賃貸借、使用貸借
・交通接近条件（誤り）→交通・接近条件（正当）
・平屋建（誤り）→　平家建（正当）
・賃料の改訂（誤り）→　賃料の改定（正当）　

思いつくままに上げてみましたが、あらためて、鑑定用語には独特なものがあると感じました。かつて、筆者が「地価の下落が企業経営に及ぼす影響」との演題で講演を行ったところ、当日の会場の垂れ幕は「地下の下落」といったこともありました。
「地価公示」と「地下工事」も追加しておきます。

以上

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（不動産鑑定士）

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