1.価格を求める手法

原価法

価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格（積算価格）を求める手法

取引事例比較法

まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し、これによって対象不動産の試算価格（比準価格）を求める手法

収益還元法

対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格（収益価格）を求める手法
収益価格を求める方法には、[1]直接還元法（一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法）と、[2]ＤＣＦ法（連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する方法）とがある

土地残余法

不動産が敷地と建物との結合によって構成されている場合において、収益還元法以外の手法によって建物の価格を求め、当該不動産に基づく純収益から建物に帰属する純収益を控除した残余の純収益（土地に帰属する純収益）を、土地の還元利回りで還元する手法
この手法は土地（更地、建付地、借地権等）の収益価格を求めるための手法である

開発法

[1]マンション開発適地等に適用する場合
マンション等の販売総額を価格時点に割り戻した額から、建物の建築費及び発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を価格時点に割り戻した額をそれぞれ控除して試算価格を求める手法
[2]戸建住宅開発適地等に適用する場合
細区分した宅地の販売総額を価格時点に割り戻した額から、土地の造成費及び発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を価格時点に割り戻した額をそれぞれ控除して試算価格を求める手法

2.新規賃料を求める手法

積算法

対象不動産について、価格時点における基礎価格を求め、これに期待利回りを乗じて得た額に必要経費等を加算して対象不動産の試算賃料（積算賃料）を求める手法

賃貸事例比較法

まず多数の新規の賃貸借等の事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る実際実質賃料（実際に支払われている不動産に係るすべての経済的対価をいう）に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた賃料を比較考量し、これによって対象不動産の試算賃料（比準賃料）を求める手法

収益分析法

一般の企業経営に基づく総収益を分析して対象不動産が一定期間に生み出すであろうと期待される純収益を求め、これに必要諸経費等を加算して対象不動産の試算賃料（収益賃料）を求める手法