第２８回「土地白書編（その２）」

2006.07/18

経済レポート２１２０号［平成１８年７月１８日］掲載

前回から引続いて土地白書の２回目です。

1. 各地域における土地利用の動向

   • 大都市の都心部では都心居住の進展、良質大規模オフィスビルの供給、コンバージョン等により一部で利用転換が進行中
   • 大都市の郊外部ではこれまでのような宅地需要の伸びは期待薄
   • 地方都市の中心市街地は空洞化がみられる
   • 地方都市の中心市街地の賑わいの回復が重要
   • 耕作放棄農地や無管理の森林が増加

2. 人口減少等の社会経済状況の変化に対応した土地利用の取組

   • 低・未利用地の発生の顕在化を予想
   • 環境・景観の悪化、火災・犯罪の発生等の懸念
   • 土地所有者以外にもＮＰＯや住民等が参画した取組が必要

3. 透明・公正な市場を通じた合理的な価格形成に向けた取組

   • 不動産の金融商品化が進行
   • 透明性・公正性の高い市場の条件整備が必要
   • 一部の地域の土地取引価格情報をインターネットを通じて公表
     （http://www.land.mlit.go.jp/webland）　（注１）
   • 不動産投資インデックスの整備が必要　（注２）
   • 地籍調査の進捗率は全国で４６％、都市部で１９％に止まる
   • 定期借地権のうち、事業用借地権は２０年超の存続期間への延長が必要
   • 投資家保護、投資リスクを踏まえた法整備の実施

4. 良質な不動産ストックの形成

   • 企業年金等が不動産投資を行いやすい市場環境の整備が必要
   • 宅地改策の転換が重要
   • 人口や世帯数の減少は住空間や緑地等を充実させる好機
   • 住民自らが居住する住宅地の魅力を維持・向上させる取組を促進させる仕組みの検討
   • 既存ストックを活かした地域づくりの取組（伊勢市おかげ横丁等の事例）

   （注１）土地取引価格情報の公表
   ４月２７日から７都府県の一部の地域に限られ試行としてスタート。公表直後１週間で２８２万件の閲覧を記録しており、今後は順次対象エリアを拡大していく予定である。

   （注２）不動産投資インデックス
   不動産の収益率を表したものであり、不動産投資を合理的に検討し、投資効果を客観的に評価するための指標である。

以上