第２４７回「令和６年地価調査」
2025.04/17
経済レポート3003号［令和６年１１月１９日］掲載
- はじめに 令和６年９月、令和６年都道府県地価調査が公表されました。これは、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年７月１日における基準地（全国で２１，４３６地点）の１㎡当たりの価格を調査し公表するもので、昭和５０年より実施されています。この発表にあわせる形で、国土交通省が全国の状況をとりまとめて公表しています。そこで今回は、国土交通省がとりまとめた説明資料のなかから、特徴的とされているものを紹介します。
まず、全体的な特徴としては、「全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇幅が拡大又は上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が強まっている。」としています。
次に、用途別の特徴として、住宅地については、次のとおりコメントされています（一部、筆者が抜粋、加工等しています）。
☆低金利環境の継続などにより、引き続き住宅需要は堅調であり、地価上昇が継続している。特に、大都市圏の中心部などにおける地価上昇傾向が強まっている。
☆人気の高いリゾート地では、別荘やコンドミニアムに加え、移住者用住居などの需要が増大し、引き続き高い上昇となった地点が見られる。
☆鉄道新路線等の開業による交通利便性の向上などを受け、上昇幅が拡大した地点が見られる。
☆全国の住宅地で最も上昇率が高い都道府県は沖縄県（５．８％）、県庁所在都市では福岡市（９．５％）であった。ちなみに、広島県の住宅地は＋０．２％（前年は０．０％）、広島市の住宅地は＋１．７％（前年は＋１．４％）となっています。
次回は商業地をとり上げます。
以上
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