第２４８回「令和６年地価調査（商業地）」
2025.05/13
経済レポート3007号［令和６年１２月１７日］掲載
- はじめに 令和６年９月都道府県地価調査が公表されました。国土交通省がとりまとめた説明資料のなかから、特徴的とされているものを紹介しています。前回は、住宅地をとり上げました。今回は商業地をとり上げます（一部、筆者が抜粋、加工等しています）。
☆主要都市では、店舗・ホテルなどの需要が堅調であり、オフィスについても空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向によって収益性が向上していることなどから、地価上昇が継続している。
☆外国人を含めた観光客が回復した観光地では、高い上昇となった地点が見られる。
☆都市中心部付近では、マンション需要との競合により、引き続き高い上昇となった地点が見られる。
☆再開発事業が進展している地域では、利便性や賑わいの向上への期待感などから、地価上昇が継続している。
☆全国の商業地で最も上昇率が高い都道府県は東京都（８．４％）、県庁所在都市では福岡市（１３．２％）であった。ちなみに、広島県の商業地は＋１．５％（前年は＋１．３％）、広島市の商業地は＋３．８％（前年は＋４．０％）となっています。
次回は工業地等をとり上げます。
以上
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