第２４９回「令和６年地価調査（工業地、その他）」
2025.06/13
経済レポート3011号［令和７年１月２８日］掲載
- はじめに 令和６年９月都道府県地価調査が公表されました。国土交通省がとりまとめた説明資料のなかから、特徴的とされているものを紹介しています。前々回は住宅地、前回は商業地をとり上げました。今回は、工業地とその他をとり上げます（一部、筆者が抜粋、加工等しています）。
☆ｅコマース市場の拡大による大型物流施設用地等に対する需要を背景として、高速道路等へのアクセスが良好な工業地では、引き続き高い上昇となった地点が見られる。
☆大手半導体メーカーの工場が進出する地域では、関連企業も含めた従業員向けの住宅需要のほか、関連企業の工場用地や店舗等の需要も旺盛となっており、住宅地、商業地、工業地ともに高い上昇となっている。
☆令和６年能登半島地震被災地をはじめ、災害で大きな被害を受けた地域では、地価が大きく下落している。
以上
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