第１５７回「地価公示におけるマンション用地」
2017.10/31
経済レポート2641号［平成２９年５月２３日］掲載
- はじめに 先日、平成２９年の地価公示が発表されました。広島県の住宅地の平均変動率は＋０．２％で２６年ぶりに上昇。昨年２５年ぶりに上昇に転じた商業地も＋１．５％で２年連続して上昇し、その上昇幅も拡大しています。特に広島市においては住宅地は＋１．９％、商業地は＋４．７％と全国的にも高い上昇率を示しています。
この地価公示は国民生活の安心を支える重要な制度インフラ（いわゆる「キーストーン」としての性格を有する）と位置づけられています。 - マンション用地の地価公示地点 平成２９年地価公示は、全国で２６，０００地点、広島県では６３９地点で実施されていますが、平成２３年から、ユーザーのニーズに応える形でマンション用地についても地点が設定され始めました。広島県では当初は広島市中区平野町における１地点だけでしたが、今では、次の６地点にまで拡大しています。
- 容積率（１種あたり） 上表の右欄は公示価格を容積率１００％当たりで除して算出したものです。（官報公示事項ではありません。）不動産業界では、よく、「１種あたりいくら」という表現で相場を表わすことがあります。（容積率１００％あたり１種といいます。）
同じ土地でも指定されている容積率によって建築できる建物のボリュームが異なってくることから、容積率は地価に大きな影響を及ぼします。マンション用地では、容積率が高いほど分譲床面積を多く確保することができる訳ですから、容積率と地価は基本的には正比例の関係にあるといえます。
以上
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