第１９４回「地価公示５０年（その６）」
2020.11/11
経済レポート2788号［令和２年６月９日］掲載
- はじめに 地価公示は、昭和４５年にスタート。今回は、アーカイブ！バブル絶頂期との比較は文献も多数あることから、初めて「地方の時代」が提言された昭和５３年の地価公示で圏域間等の比較を行ってみます。
- 昭和５３年の時代背景 今から４２年前の昭和５３年は、田中角栄による列島改造ブームがもたらした地価高騰、その後の第１次オイルショックの影響による戦後初のマイナス経済成長と地価下落を経て、バブル経済発生前の安定成長の時期であり、自動車の普及が進んだことや団塊の世代を主な購入層とする第４次マンションブームが起こった時代でもありました。
- 圏域別、地方別の平均価格 昭和５３年と令和２年の地価公示で、圏域別、地方別の平均価格を比べてみると次表のとおりとなりました。
・東京圏とこれ以外の価格差（指数）が大きく拡大している。但し、名古屋圏は例外であり、九州・沖縄地方は健闘している。なお、大阪圏の落ち込みが特に目立つ。
・昭和５３年当時、四国地方は、名古屋圏より高い。（特に、住宅地及び商業地は東京圏、大阪圏に次ぐ第３位であった。）
・昭和５３年当時の工業地は、東京圏より大阪圏の方が高かった。
・商業地は、多くの地方で、昭和５３年当時より下落している。
・参考に、東京都、広島県、広島市を載せてみましたが、昭和５３年当時、広島の地価がいかに高かったかがわかります。また、東京都の伸びが高いこともみてとれます。 - 最後に 昭和５３年当時（４２年前）の大卒初任給は１０５，５００円で、現在は約１．９９倍、国内企業物価指数は約１．１２倍、消費者物価指数は約１．５３倍、金相場はおよそ３．５～４倍となっています。２倍となった広島市の住宅地の地価は、結果として、名目ベースで換算すると利回り的には年利約１．７５％（複利）で回ったことになります。
次回は、同様に昭和５３年の地価公示を使って、都市間比較を行ってみます。
以上
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